国内に居住していること

日本国内に住所がある人（住民票がある人）

ただし、日本国内に住所がなくても「日本国内に生活の基盤があると認められる」場合は、例外として被扶養者になることができます。

【例外となる場合】

①外国において留学する学生

②外国に赴任する被保険者に同行する人

③観光・保養・ボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する人

④被保険者が外国に赴任している間に被保険者との身分関係が生じた人（婚姻、出生など）であって、②と同等と認められる場合

⑤渡航目的その他の事情を考慮して、日本国内に生活の基礎があると認められる人

※日本国籍以外の人が、病院へ入院して医療を受けることや、観光・保養を目的として入国している場合は、日本国内に住所があっても被扶養者にはなれません。

※国内居住要件の適用に伴う扶養認定の取り扱い

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

※収入とは、給与収入（交通費を含む）、事業収入、不動産（家賃等）収入、雇用保険失業給付、公的年金（遺族年金・障害年金含む）、企業年金、傷病手当金、出産手当金、株式配当などの継続的なものとなります。

※「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する取扱いについて

被扶養者の異動（変更）があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者資格の再確認を行っています。