当組合では皆さまから収集した個人情報に関してプライバシー及び個人情報保護の重要性と社会性を強く認識し、個人情報保護方針を定めて適切に運用しています。制定したプライバシーポリシー等は下記のとおりです。

個人情報保護に関する基本方針
（プライバシーポリシー）

東京金属事業健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。

3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。
また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。

• （1）法令の定めに基づく場合
• （2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
• （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
• （4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

5. 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。

6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

当組合が業務上使用する個人情報の利用目的の公表について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は個人情報を取得した場合は、その利用目的を本人に通知または公表しなければならないとされています。
当組合では、個人情報の利用目的の公表を、当組合事務所への掲示、ホームページおよび機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

当組合が業務上使用する個人情報の主な利用目的は以下のとおりです。

個人情報の第三者への提供について同意のお願い

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、加入者の皆様の同意をお願いいたします。同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には同意していただいたものとさせていただきます。

• 1. 医療費通知・負傷原因の照会等については世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。
• 2. 各種健診と補助金の支給については、医療機関・事業主等を経由して行うこと。
  また、個人情報の第三者提供に関して、次の4項目については例外として本人の同意を得る必要はないとされています。

• 1. 法令に基づく場合
• 2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたす恐れがあるとき。

共同事業の実施項目について

個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、(1)共同事業で個人データを利用する趣旨、(2)共同して利用する個人データの項目、(3)個人データを取り扱う人の範囲、(4)取り扱う人の利用目的、(5)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。
当組合では、共同事業内容の公表を、当組合事務所への掲示、ホームページおよび機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

当組合が実施している共同事業は以下のとおりです。

1.「高額医療給付に関する交付金交付事業」

1. 健保連との高額医療事業の共同実施について

東京金属事業健康保険組合（以下「当組合」という。）と健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合に高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。

2. 共同利用する個人データ項目について

前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

3. レセプトデータを共同利用する者の範囲について

（当組合）高額医療交付金交付事業担当者、担当課長、担当部長
（健保連）交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
（業務委託先）公益財団法人　日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社

4. レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

5. レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名

（当組合）
東京都千代田区岩本町１－１１－１１
理事長　小林　秀之
管理責任者　常務理事
（健保連）
東京都港区南青山１－２４－４
会長　宮永　俊一
管理責任者　組合サポート部長

2.「各種健康診査事業」

1. 共同事業で個人データを利用する趣旨

一般健康診査および生活習慣病健康診査にかかる個人情報は、当組合が事業主から、労働安全衛生法に基づく健診の委託を受け実施すると共に、被保険者に対して健診結果に基づく精密検査・保健指導等の疾病予防事業を効果的に行うため個人情報を利用している。

2. 共同して利用する個人データの項目

氏名、生年月日、年齢、性別、事業所名（事業所番号を含む）被保険者等番号、健診種目名、健診受診日、健診実施機関名、医療機関所在地、会場コード、検査項目（未実施項目を含む）、検査数値、判定、所見名、疾病名、フィルム番号、精密検査項目番号、医師指示事項。

※上記健診種目名以下は、過去2回分の健診結果を含むことがある。

3. 個人データを取り扱う人の範囲

当組合の健康診査担当者、健康管理指導室職員、千代田健診センター精密検査事務担当者、看護職担当者、医師、担当課長、担当部長、事業主、健保連の委託業者（公益財団法人日本生産性本部 情報システム事業部）

4. 取り扱う人の利用目的

健康の保持増進のための各種健診と保健指導等の事後措置の事業のため

5. データ管理責任者の氏名または名称

（当組合）常務理事
（事業所）事業主

診療報酬明細書（レセプト）の開示について

診療報酬明細書（レセプト）には病名のほか、投薬や検査などについての名称や量、単価など明細が記載されており、自分が受診した内容とレセプトを照合すれば、間違いがないかどうかわかります。

開示にあたっては、患者本人のプライバシーの保護と健康保険組合が医療機関に「本人が傷病名等を知っても診療上支障が生じないこと」を確認し、主治医に同意を得ることを前提としています（診療報酬明細書等の「傷病名」欄、「適要」欄、「医学管理」欄、全体の「その他」欄、「処置・手術」欄中の「その他」欄及び「症状詳記」を伏せた開示を希望する場合は、主治医の同意は不要）。なお、レセプト開示を請求する場合、過去5年間までのレセプトが対象です。

レセプト開示についての照会および手続きについては、当組合業務部業務管理課までお問い合わせください。

特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価とは特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

公表された当組合の評価書

基礎項目評価書

重点項目評価書

参考リンク 個人情報保護委員会・マイナンバー保護評価

※この「評価書」は、マイナンバーを収録するためのシステム改修の実施時期（平成28年4月）以前の時点で、初回の点検を実施したもので、この段階では、リスク対策などに「十分に行っていない」、「課題が残されている」と自己評価した項目もあります。
加入者の皆さまのマイナンバーを収集し、組合の情報システムに収録・管理するまでに、リスク分析、対策マニュアルの整備を完了させるとともに、人的・物理的及びシステム的な安全管理措置を徹底し、適正な特定個人情報の管理・運用に万全を期すことといたします。
またこの評価は、住基ネット等との情報連携システムの詳細が示され次第、再度実施する予定となっています。