健康増進事業
生活習慣病の発症・重症化予防事業
「データヘルス計画」の一環として、健康診断を受診された方を対象に、健診受診後のフォローアップを実施しています。
健康診査において要治療判定を受けた者にかかる医療機関受診勧奨
組合の医療費は生活習慣病の占める割合が大きく、とりわけ高血圧症、糖尿病、脂質異常症にかかる医療費が高額となっています。このような状況から、生活習慣病の初期段階から治療を開始していただき、重症化を予防するため、健診結果等から対象者を抽出し、医療機関の受診をお勧めする通知をお送りします。
対象者
千代田健診センターと東振協契約医療機関で健康診断を受診し、血圧、血糖値、脂質の検査項目において「治療を必要とします」と判定された方のうち、健診受診以後3か月以内に医療機関の受診が確認できない方。
通知時期・通知内容
健診受診月から6か月後に医療機関の早期受診をお勧めする文書と、「治療を必要とします」と判定された状態から進行する生活習慣病に関するリーフレットを送付します。
こんなことにご注意ください
- 健診の結果、「D.治療を必要とします」や「E.精密検査を必要とします」と判定された項目があったら、自覚症状がなくとも、必ず医療機関の診察や検査を受けてください。
- 「C.経過観察」と判定された項目についても、今後の健診結果にご注意いただき、数値や症状が悪化しないよう気を付けてください。
40歳未満の特定保健指導基準該当者にかかる生活習慣改善に向けたアプローチ
組合の生活習慣病の医療費を年代別に見ると、30歳代から既に増加を始めています。
特定保健指導は、特定健診の腹囲、血圧、血糖値、脂質の検査結果、喫煙の有無から該当者を判定しており、40歳から74歳の特定健診受診者のうち、約20%が該当していますが、同じ基準を35~39歳の健診結果にあてはめてみると、40歳以上と同様に約20%の方が該当します。
メタボリックシンドロームによる生活習慣病の発症を早くから予防するため、40歳未満の特定保健指導基準該当者の方に生活習慣改善を促す通知をお送りします。
対象者
千代田健診センターと東振協契約医療機関で健康診断を受診された当年度39歳の方のうち、検査結果を特定保健指導の基準にあてはめて、動機付け支援・積極的支援に該当する方。
通知時期・通知内容
健診受診月から2か月後に、生活習慣の見直しをお勧めする文書と、メタボリックシンドロームに関するリーフレットを送付します。
健康診査の結果において、血圧C判定(要経過観察)、かつ喫煙者にかかる生活習慣改善に向けたアプローチ
高血圧の危険因子は、日常の生活習慣も深く関わっており、喫煙はその危険因子のひとつです。
喫煙者が、心臓病、脳卒中になるリスクは、非喫煙者に比べて、2倍から3倍になるとも言われています。
これらを踏まえ、高血圧症対策の一環として、健診結果の血圧判定がC判定「要経過観察」であり、かつ喫煙者である方に対し、循環器系疾患の発症予防に関する意識づけと、禁煙など生活習慣等の見直しを促す通知を送付します。
対象者
千代田健診センターと東振協契約医療機関で健康診断を受診した被保険者で、「血圧」についてC判定(要経過観察)と判定され、かつ問診表の回答で喫煙をされている被保険者。
通知時期・通知内容
健診受診月から2か月後に、食事・運動等の生活習慣見直しを促す文書と、高血圧予防・対策、たばこの害に関するリーフレットを送付します(平成29年4月以降に健診を受診した該当者に対して、平成29年6月から文書送付を開始)。
35歳を迎える被保険者に対する個別面接
35歳時の健康診断は労働安全衛生法により血液検査、心電図検査を省略することができません。詳細な検査を行ったうえで、検査数値の見方や特定保健指導項目以外の支援を行います。また、生活習慣の改善や現状維持のアドバイスを行うことで、40歳到達時以降の特定保健指導対象者の減少を目指します。
40歳未満の特定保健指導基準該当者に対する個別面接
40歳未満で特定保健指導の基準に該当する方へ保健指導として、生活習慣の改善に向けたアドバイスを行うことで、40歳以降の特定保健指導への流入を抑制することが期待できます。
※詳細については健康管理部へお問合せください。